2010年09月29日

解雇予告

 従業員を解雇する場合、たとえ妥当な理由があるとしても会社側は少なくとも30日前に解雇の予告をするか、解雇予告手当(30日分以上の平均賃金)を支払わなければなりません。
 試用期間中の従業員であっても14日を超えて雇用された場合には支払い義務があります。
   
タグ :解雇

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2010年09月25日

就業規則の作成義務

 正社員が10人未満だから就業規則の作成義務がないと考えている事業主の方が多いですが、パートやアルバイトもカウント対象となります。
 したがって、マクドナルドのように働いている方のほとんどがアルバイトという会社でも常時10人以上働いていれば、就業規則の作成義務があります。
 逆に営業所がたくさんあり、合計すれば10人以上いる会社も各営業所には10人未満の従業員ということであれば、就業規則の作成義務はありません。
 ただし、就業規則の義務がなくても、作成したほうが従業員とのトラブル時に大いに役立ちますから実態にあった就業規則の作成をお勧めします。  
タグ :就業規則

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2010年09月24日

就業規則で従業員とのトラブルに対抗できる

 就業規則は従業員数が10人以上の企業に義務付けられていますが、従業員とのトラブルは従業員数に関係なく発生しています。
 従業員が退職するときに多くのトラブルが起こります。
 それまでは猫をかぶっていた従業員も退職するので、いいたいことを言います。
 有給休暇をもとめてとったり、未払い残業を請求したり、退職金を請求してきたりとさまざまです。
 ところが、就業規則がないため、会社側が対抗できない場合が多いということがあります。
 労働基準監督署に駆け込まれるのはいやなので、数十万円で済むならと払ってしまうことも多いようです。
 多少の費用が掛かっても就業規則を作成することは会社に大きなメリットがあります。  

Posted by 東京中央人事 at 07:40Comments(0)雇用

2010年09月23日

法定休日と法定外休日

 土曜日と日曜日を休日にしている会社は多いですが、法定休日は土曜日ですか?日曜日ですか?と質問すると、分からないという回答が意外に多いです。
 例えば、就業規則で法定休日は日曜日とすれば、土曜日に休日出勤をしても35%増しの休日出勤手当を払う必要はなく、25%増しの時間外手当を払えばいいことになります。
 また、国民の祝日を休みにしている会社が9月23日の秋分の日に従業員に仕事をさせても1日8時間、週40時間の法定労働時間内の勤務であれば、時間外手当や休日出勤手当などの割増賃金を払う必要はありません。  

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2010年09月22日

就業規則の重要性

 従業員数が10名以上の企業は就業規則を作成する義務がありますが、中小企業の中には作成せず、労働基準監督署の臨検で指摘される企業が少なくありません。
 就業規則が重要なのは従業員との間でトラブルが発生したときに対抗する根拠となるということです。 したがって、従業員数が10名未満の企業でも就業規則は作成しておくことをお勧めします。  

Posted by 東京中央人事 at 06:09Comments(0)雇用